相続した実家、
まず何を確認？

登記名義を確認します。親の家と思っていても、祖父母など以前の世代の名義のままの場合があります。所在地と手元の資料をまとめ、分からない点は法務局や司法書士へ相談しましょう。

誰と確認・話し合いをする必要があるか、遺言があるかを確かめます。封印のある遺言書は自分で開封せず、家庭裁判所へ確認してください。

公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書は、検認が不要です。種類が分からない書類は、見つけた状態のまま相談できます。

2024年4月1日より前の相続も対象です。同日より前に取得を知っていた未登記の不動産は、2027年3月31日までが期限です。取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内となります。

遺産分割の後も、今の登記と分割した時期に応じて、必要な申請と期限を確認します。

すでに法定相続分で登記した後に分割した場合、追加の申請義務があるのは、その分割で法定相続分を超えて所有権を取得した人です。全相続人に一律の追加義務があるという意味ではありません。

この場合、2024年4月1日以降に分割したときの期限は、分割日から3年以内です。同日より前に分割していたときは経過措置があり、2027年3月31日までの申請が必要です。分割日と現在の登記を伝え、自分に当てはまる期限を法務局や司法書士へ確認してください。

相続人申告登記をした人も、その後の遺産分割で所有権を取得した場合には、その内容に応じた相続登記が必要です。今の登記の状態と分割日を法務局や司法書士へ伝え、必要な手続きを確認しましょう。

相続人申告登記は、不動産の権利関係を確定する登記ではありません。相続した家を売る場合には、別途、相続登記が必要です。申告したことと、売却の準備が整ったことを分けて考えましょう。

誰が鍵を持ち、郵便、建物の変化、支払いを確認するか決めます。現地へ行ける人だけに負担を集めず、連絡や費用の確認を分担する方法もあります。傷みや危険がある場所には無理に入らず、自治体や管理の窓口へ相談しましょう。

荷物が多いことと、家を売るかどうかは別の判断です。残したい物、家族に確認する物、保留する物を分けます。処分する権限や、相続放棄を検討する場合の扱いを確かめてから作業を進めてください。

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